○埼玉西部環境保全組合職員安全衛生管理規程
(平成6年10月18日訓令第2号)
改正
平成8年12月12日訓令第3号
平成10年10月22日訓令第2号
平成12年3月24日訓令第4号
平成13年9月26日訓令第4号
平成20年1月18日訓令第1号
平成23年3月3日訓令第1号
目次
第1章　総則(第1条－第4条)
第2章　安全衛生管理体制(第5条－第15条)
第3章　健康管理(第16条－第21条)
第4章　雑則(第22条・第23条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、職員の安全及び衛生に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　管理者　埼玉西部環境保全組合規約(昭和46年指令地第1144号。以下「規約」という。)第9条に規定する管理者をいう。
(2)　事務局長　埼玉西部環境保全組合事務局長をいう。
(3)　職員　埼玉西部環境保全組合に勤務する職員をいう。
(事務局長の責務)
第3条　事務局長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。
(職員の責務)
第4条　職員は、事務局長及び次章の規定により置かれる安全管理者等が、法令及びこの訓令に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。
第2章　安全衛生管理体制
(安全管理者)
第5条　法第11条第1項の規定に基づき、管理者は事業場に属する職員のうちから安全管理者を選任する。
2　安全管理者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち安全に係る技術的事項を管理する。
(衛生管理者)
第6条　法第12条第1項の規定に基づき、管理者は事業場に属する職員のうちから衛生管理者を選任する。
2　衛生管理者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。
(安全衛生推進者)
第7条　法第12条の2の規定に基づき、管理者は事業場に属する職員のうちから安全衛生推進者を選任する。
2　安全衛生推進者は、法第10条第1項各号に掲げる業務を担当する。
(産業医)
第8条　法第13条の規定に基づき、職員の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師のうちから産業医を選任する。
2　産業医は、法第13条第3項並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第14条第1項及び第3項に規定する職務を行う。
(作業主任者)
第9条　法第14条の規定に基づき、職員のうちから作業主任者を選任する。
2　作業主任者は、法第14条に規定する事項を行う。
(安全衛生委員会の設置)
第10条　法第19条第1項の規定により、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の組織)
第11条　委員会は委員7人をもって組織する。
2　委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1)　事務局長
(2)　安全管理者及び衛生管理者のうちから管理者が指名した者
(3)　産業医
(4)　安全に関し経験を有する職員のうちから管理者が指名した者
(5)　衛生に関し経験を有する職員のうちから管理者が指名した者
3　前項第1号以外の委員の半数については、職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名するものとする。
4　第2項第2号から第5号までに規定する委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5　第2項第2号から第5号までに規定する委員は、これを再任することができる。
(委員会の職務)
第12条　委員会は、法第17条第1項各号及び第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、管理者に意見を述べるものとする。
(委員会の委員長)
第13条　委員会に委員長を置き、事務局長をもって充てる。
(委員会の会議)
第14条　委員会の会議は、毎月1回以上開催するものとする。
2　委員会は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。
3　委員会は、委員の過半数の出席がなければこれを開くことができない。
(委員会の運営)
第15条　この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
第3章　健康管理
(健康診断の種類等)
第16条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。
(1)　採用時健康診断
(2)　定期健康診断
2　前項の健康診断の対象職員、項目及び回数又は時期は、別表第1に掲げるとおりとする。
3　前2項に規定するもののほか必要があると認めるときは、特別の健康診断を実施するものとする。
(健康診断の受診義務)
第17条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。
2　前項の規定による健康診断を受けなかった者は、医師の健康診断を受け、その結果を証明する書面を事務局長に提出しなければならない。
3　事務局長は、職員が指定された期日及び場所において、健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。
(健康診断の結果の通知)
第18条　事務局長は、健康診断を実施した結果を健康診断を受けた職員に通知しなければならない。
(健康診断個人票)
第19条　事務局長は、健康診断の結果に基づき、労働安全衛生規則第51条に規定する健康診断個人票を作成し、及び保管するとともに、職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。
(指導区分の決定等)
第20条　健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については、産業医又は他の医師の意見を聴き、別表第5の指導区分の欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を行う。
2　前項の規定による指導区分の決定を行った場合において、必要があると認めるときは、同項の医師の意見を聴き、当該指導区分を変更することができる。
(事後措置)
第21条　前条の規定により指導区分の決定又は変更を行った職員については、その指導区分に応じ、別表第5の事後処置の基準の欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとるとともに、当該職員に当該事後措置の内容を通知する。
第4章　雑則
(秘密の保持)
第22条　職員の健康管理の業務に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職務を離れた後においても、同様とする。
(委任)
第23条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。
附　則
この訓令は、平成7年1月1日から施行する。
別表第1(第16条関係)
種類対象職員項目回数又は時期
採用時健康診断新規採用職員1　既往歴及び業務歴の調査採用時1回
2　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3　身長、体重、腹囲、視力及び聴力(1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る聴力をいう。)の検査
4　胸部エックス線検査
5　血圧の測定
6　貧血検査
7　肝機能検査
8　血中脂質検査
9　血糖検査
10　尿検査
11　心電図検査
定期健康診断全職員1　既往歴及び業務歴の調査年1回
2　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3　身長、体重、腹囲、視力及び聴力(1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る聴力をいう。)の検査
4　胸部エックス線検査及び喀痰検査
5　血圧の測定
6　貧血検査
7　肝機能検査
8　血中脂質検査
9　血糖検査
10　尿検査
11　心電図検査
備考　
1　貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査及び尿検査とは、省令第43条第1項第6号、第7号、第8号及び第10号の検査をいう。
2　採用時健康診断については、採用前3月以内に医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目について省略することができる。
3　定期健康診断については、省令第13条第1項第2号に掲げる業務に従事する職員については、4の検査を除き6月以内ごとに1回行う。
4　定期健康診断に係る3、4、6から9及び11の項目については、省令第44条第2項の規定により、省略することができる。
5　定期健康診断に係る聴力の検査は、省令第44条第4項及び第45条第4項の規定により、医師が適当と認める聴力(1,000ヘルツ又は4,000ヘルツの音に係る聴力を除く。)の検査をもって代えることができる。
別表第5(第20条、第21条関係)
指導区分事後措置の基準
区分内容
勤務規制の面A勤務を休む必要のあるもの　休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務をさせない。
B勤務に制限を加える必要のあるもの　職務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ)、時間外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。
C勤務をほぼ平常に行ってよいもの　深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。
D平常の勤務でよいもの　
医療の面1医師による直接の医療行為を必要とするもの　医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。
2定期的に医師の観察指導を必要とするもの　経過観察をするための検査及び発病、再発防止のため必要な指導を行う。
3医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの